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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6WH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 AnyMind Group株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


AnyMind Group株式会社の沿革は次のとおりであります。
年月概要
2019年12月インターネット関連事業を主な事業目的として、東京都港区にAnyMind Group株式会社を設立
2020年4月子会社としてAnyMind Holdings Limited(英領ケイマン諸島)を設立
2020年5月当社の親会社であったAnyMind Group Limitedが既存株主に対して当社の株式を割当交付する三角合併を実施したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社となる組織再編を実施
2021年1月日本にてクロスボーダーマーケティングを提供するENGAWA株式会社を完全子会社化
2022年9月中国、深セン市にて新オフィスを開設
2023年3月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年9月インドネシアにてIT、流通およびマーケティング機能支援事業を行うECイネーブラーPT. Digital Distribusi Indonesiaを完全子会社化
2023年9月サウジアラビアにてMaiden Arabia Marketing One Person Companyを設立し事業を開始
2023年10月韓国にてAnyMind Korea Co., Ltd.を設立し事業を開始


消滅会社であったAnyMind Group Limitedの沿革は次のとおりであります。
年月概要
2016年4月ケイマン諸島に設立したAdAsia Holdings Limited(現AnyMind Holdings Limited)、シンガポールに設立したAdAsia Holdings Pte. Ltd.(現AnyMind Group Pte. Ltd.)にてマーケティングプラットフォームの提供を開始
2016年5月タイにてAdAsia (Thailand) Company Limited(現AnyMind (Thailand) Company Limited)を設立し事業を開始
2016年10月インドネシアにてPT. AdAsia Technology Indonesiaを設立、ベトナムにてAdAsia Vietnam Company Limited(現AnyMind Vietnam Company Limited)及びAdAsia Media Vietnam Company Limitedを設立し事業を開始
2016年11月台湾に支店を設立し事業を開始
2017年2月カンボジアにてAdAsia (Cambodia) Co.,Ltd.(現AnyMind (Cambodia) Co.,Ltd.)を設立し事業を開始
2017年4月日本にてアドアジアジャパン株式会社(現AnyMind Japan株式会社)を設立し事業を開始
2017年4月中国にてAdAsia Shanghai Company Limitedを設立し事業を開始
2017年5月香港にてAdAsia Hong Kong Limited(現AnyMind Hong Kong Limited)を設立し事業を開始
2017年10月日本にてパブリッシャー向け事業を行う株式会社フォーエムを完全子会社化。パブリッシャーグロースプラットフォームの提供を開始
2018年1月親会社であったAdAsia Holdings LimitedからAnyMind Group Limitedに商号変更。グループブランドをAdAsiaからAnyMind Groupに刷新
2018年1月マレーシアにてAnyMind Malaysia SDN BHDを設立し事業を開始
2018年9月フィリピンにてAnyMind Philippines Inc.を設立し事業を開始
2018年10月香港にてパブリッシャー向け事業を行うAcqua Media Limitedを完全子会社化
2019年3月タイにてクリエイター向け事業を行うMoindy Digital Co., Ltd.を子会社化。クリエイターグロースプラットフォームの提供を開始
2019年12月日本にてクリエイター向け事業を行うGROVE株式会社を子会社化
2020年2月日本にてフィットネスD2Cブランドを運営する株式会社LYFTを子会社化
2020年3月インド、中東、東南アジア等でのモバイルマーケティングプラットフォーム「POKKT」を運営するMaiden Marketing Pte. Ltd.(シンガポール)を完全子会社化
2020年5月D2Cプラットフォームの提供を開始
2020年5月既存株主に対してAnyMind Group株式会社(当社)の株式を割当交付する三角合併を実施したことに伴い吸収合併消滅会社とする


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37466] S100T6WH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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